2012年4月24日

海外留学の費用や内容を巡って、利用者とあっせん業者との間で起きるトラブルを防ごうと、業界団体が統一基準を作って認証する取り組みを始め、２４日、最初の「認証マーク」が１５の団体に交付されました。

海外留学を巡っては、あっせん業者が倒産して、授業料などが戻ってこなかったり、現地での授業内容や生活が事前の説明と違っていたりして、利用者と業者との間でトラブルになるケースが後を絶ちません。

このため、業界団体は、利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、統一の基準を作り、これを満たした業者に「認証マーク」を交付する取り組みを始めました。

基準は、財務状況が債務超過になっていないか、現地で受けられるサービスや費用の内訳が契約書に明記されているか、一定期間内なら契約を解除できる「クーリングオフ」が契約内容に盛り込まれているかなど、およそ５０項目にわたり、弁護士や公認会計士などで作る第三者機関が審査します。 初めての審査には２１の団体が申請し、このうち１５団体が基準を満たし、２４日、最初の「認証マーク」が交付されました。

その１つ、「国際教育文化交流協会」の大野義夫さんは、「契約書を全面的に作り直すなど、業者としては大変なところもあるが、業界全体で信用を高めていきたい」と話しています。 認証を受けた業者は、今後も１年ごとに審査を受け、基準を満たさなくなれば、認証が取り消されることもあるということです。

（NHKニュース）